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特定秘密保護法案って問題点だらけ? メリット・デメリットをまとめました あなたは賛成?それとも反対? [気になるニュース]

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特定秘密保護法案という法案が問題になっていますね。

「特定」とか「秘密」とか、見るからに
なんだかすごそうな文字が並んでいます。

この法案がどういうものなのか、
誰が何を問題にしているのか、
ちょっと気になりますよね。






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◆特定秘密保護法って何?

特定秘密保護法って何それ?オイシイの?という状態の人もいると思うので、ちょっとお話ししておきましょう。

特定秘密保護法というのは、日本を外敵の侵略から守るという日本の安全保障にかかわる情報のうち、「特に秘密にしておかないとマズイもの」を「特定秘密」として指定しておき、これを扱う人に対して、その資格があるかどうかを調査したり、情報を漏らしてしまった時の罰を定めた法律です。



◆日本は世界一の「スパイ天国」

スパイを取り締まるための法律は、各国ともフツーに制定しています。先進国で持っていないのは日本くらいじゃないでしょうか。こういう面については日本は圧倒的に遅れまくっています。

そのせいで日本ではスパイ行為をろくに処罰できず、世界一の「スパイ天国」といういやなアダ名をつけられています。

また、罰則がろくにないために、情報のセキュリティに対する意識も低く、とんでもないレベルの情報がダダもれになっていることもあるのです。

そのせいで情報に関しては諸外国から信頼されず、実害も出ています。

安全保障面に限っても、
アメリカから最新式の戦闘機F22を買えなかったり、
イージス艦のシステム更新についてもモメたりしているのです。
「日本に売ったら情報が中国とかにもれる」というのが主な理由でした。

安全保障の他にも、企業や大学の研究の場で、
中国や韓国といった国のスパイ行為によるパクリが問題になっていたりもします。

このまま情報が漏れ続けたら、日本全体に大きな被害が出続けるのです。

だから多くの人が、特定秘密保護法を必要だと考えているのです。

私も個人的には特定秘密保護法を制定すること自体には賛成しています。
ただ、現状の法案では、両手をあげて賛成とはいきません。



◆国民の6割は特定秘密保護法を作ること自体には賛成

産経新聞社とFNNの合同世論調査では、特定秘密保護法について
「必要だ」と考える人が59.2%で、
「必要でない」の27.9%の2倍以上になりました。

9月の段階では80%を超えていたので、ずいぶん減ってはいます。マスコミのネガティブキャンペーンがきいたのでしょうか。

ただ、減ったとはいえ日本人の6割が特定秘密保護法でどんどんスパイ行為を取り締まれ、と思っているわけです。

ちなみに、
「政府が悪用して都合悪いことを隠すのでは」と心配する人は85.1%
今の国会で成立を急がず、慎重に審議すべきだと考える人は82.5%にものぼっています。

以上のことをまとめると、多くの日本人は「特定秘密保護法で情報を守ることには賛成だが、このままでは悪用されるような危険なニオイを感じるので、もうちょっとじっくり話し合ってから決めようよ」と思っていると考えてよさそうです。



◆半分ちかい人が内容を知らなかった
また、この調査では、44.5%の人が法案の中身を
「あまりよく知らない」「全く知らない」と回答したそうです。

名前はニュースで知っているけど、なんかヤバそうだということしか知らないという人も多そうですね。

ということで、特定秘密保護法の中身についてお話ししましょう。



◆特定秘密保護法の主な内容

ざっくり話すと、特定秘密保護法というのは、日本の安全保障に関することで、
「特に秘密にしなくちゃいけないこと」を決めて、
「その秘密を知っていい人」を適性評価して任命し、
「その秘密をどう提供するのか」も決めておいて、
「秘密をばらしちゃったらこんな罰だよ」と知らせることで、
秘密がもれないようにして日本の安全を守ろう、という法律です。



◆特定秘密って何なの?

で、特定秘密にあたることって何なの?というと、以下の4つに当てはまるものです。

第1号 - 防衛に関する事項(自衛隊法別表第4に相当)

これは、自衛隊が使っている装備の性能だとか、
どこの基地に何がどれくらい配備されているとか、
敵が攻めてきたらどういう作戦でやっつけるのか
といったことに関するものですね。
これがもれたらカンタンに侵略されちゃいます。
敵に自分たちの攻略法を渡すようなものです。


第2号 - 外交に関する事項

これは、「あの国との交渉ではここまでゆずっていいぞ」とか、
「あそことの条約は今度の期限切れで更新しない」とか、
国と国との付き合いに関する情報ですね。太平洋戦争前には
外務省の暗号が解読されたりしたせいで、アメリカとの交渉で
散々な目にあわされてきました。これももれると大変です。


第3号 - 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項(国会に提出された案では「特定有害活動の防止に関する事項」)

見慣れない言葉ですが、カンタンに言いかえると、
「外国によるスパイ活動を防ぐために必要なこと」です。


第4号 - テロ活動防止に関する事項

これはそのまんまですね。

ということでこの4つとも、日本や、そこに住む僕たちの安全のために必要な情報ばかりです。

ちなみに、特定秘密に指定されると基本的に30年
最大で60年まで秘密にする期間を延長できる上に、
例外項目が7つほどあって、永久に秘密のまま
なってしまうものも出てくるようです。

そして、何を「特定秘密」にするかは、行政、つまり政府が決めることになっています。
だから、上の4つに関係があると言い張れるのであれば、
どんなことでも「秘密」にしようと思えばできちゃうんです。
つまりズルく使おうと思えばできちゃうんです。
これはちょっと問題ですよね。



◆特定秘密を扱う人の評価

こんな大事な情報を扱う人をどうやって決めるのかというと、
次の項目についての適正評価をクリアした人です。

テロ活動等との関係
犯罪・懲戒の経歴
情報の取扱いについての非違歴
薬物の濫用・影響
精神疾患
飲酒についての節度
経済的な状況

テロリストや過激派の団体とつながっていたら困るし、
犯罪者もダメですよね。薬物とかお酒で
ベロベロになるような人に秘密を扱ってほしくないし、
お金に困って大事な情報を売る奴もアウトでしょう。

あと、ココには書いてませんけど、男女関係も調査するはずです。
外国人の恋人がいるなんてことになったら絶対にマークされますよ。
だって、スパイ活動でターゲットに近づく時に、肉体関係を持った上で弱みをにぎり、相手をコントロールしようとする手は、昔からよく使われていますから。
いわゆる「ハニートラップ」というやつですね。

日本の政治家でも中国あたりのハニートラップにひっかかっていると
ウワサされている人がいるようですよ。さすがに実名は書けませんが。



◆罰則規定の強化

特定秘密をもらしたら、誰のどういう行為に対して罰が待っているのかもお伝えしましょう。

まずは情報をもらした公務員の、情報をもらした行為そのものが処罰の対象です。

これは今までも守秘義務を破った公務員に加えられてきた罰ですが、今回の法律では
懲役の期間が10年になり、大幅に罰が重くなっています。

そして今回の法律では、情報をもらした公務員だけでなく、情報を手に入れた相手側も処罰できるようになります。

カンタンに言いましょう。秘密情報を手に入れ(ようとし)たスパイも逮捕できるのです。

ちなみに処罰の対象となるのは、以下のどれかの方法で
特定秘密を手に入れた人物です。

処罰の対象となる取得行為 
1) 人を欺き、人に暴行を加え、又は脅迫する行為
2) 財物の窃取
3) 施設への侵入
4) 不正アクセス行為
5) 2、3、4以外の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為

そして、これらの行為の
未遂(やりそこねた)、
共謀(誰かと一緒にたくらんだ)、
教唆(こっそりそそのかしてやらせた)、
煽動(みんなをあおってやらせた)
も処罰の対象になります。

情報を不正に手に入れた側も処罰されるので、
時と場合によってはマスコミ関係者も処罰の対象になるかも!
というのが、現在マスコミ関係者が反対している理由の一つです。

そりゃそうでしょうね。今まで仕事だからOK!と思っていたことで逮捕される可能性があるんですから。

ただ、マスコミを例外にしたくないという政府側の気持ちもわからないではないんです。

だって、日本人がヤラれた最大のスパイ事件といえば、
ソ連が送り込んできたスパイによるゾルゲ事件なのですが、
この首謀者の一人が朝日新聞の元記者でしたからね。

このゾルゲによって、「日本はソ連と戦争する予定は無い」という
情報が送られ、日本が攻めてきた時に備えて取っていた戦力を
全部ドイツ軍に叩きこむことで、ギリッギリで首都モスクワを守り切れたのです。

このゾルゲの情報が無ければ、ドイツがモスクワを攻め落とし、
第二次世界大戦は今と違ったかたちで終わっていたかもしれないのです。

その事件に関わっていたどころか首謀者の一人が朝日新聞の元記者ですから、
日本の政治家や治安当局者がマスコミをイマイチ信用してないのも理解できます。
まっとうなマスコミ関係者の方には気分の悪い話だと思いますが。



◆反対している人の意見

ところで、反対している人の意見はどうなのでしょうか。
あちこちに一杯書いてありますが、大きくまとめるとこんな感じです。

政府が都合悪いことを隠して、国民の知る権利が台無しにされる。
規定があいまいだから政府に都合よく、言論弾圧に利用される。
報道の自由が侵害される。
身辺調査のせいでプライバシーが侵害される。
戦前みたいな軍国主義になる。

最後の一個はいくら何でも話が飛びすぎじゃないかと思いますが、
他のは「まあ、心配なのもわかるよ」という感じですね。

ただ、マスコミ特有の悪いレッテル貼りによる印象操作でしょうか。
特定秘密保護法を「平成の治安維持法」なんて決めつけるのは止めてほしいですね。
この法律は必要なんですから。内容にちょっと問題がありますが。

よほど特定秘密保護法を制定されると困る事情でもあるんでしょうか。

そういえば、某全国規模の新聞社の編集責任者が、某国から多額の資金提供を受け、年収を上回る超高級車をキャッシュで買ったり、有名な画家の作品を自宅のコレクションに加えたりしている、というウワサを何年か前に耳にしたのですが、どうなんでしょうね?
ま、あくまで無責任なウワサなんですけど。



◆とはいえ問題点はあるわけで

まず問題なのが、政府が特定秘密保護法を正しく運用しているのかチェックする第三者的機関が無いということです。
つまりこのままでは政府がやりたい放題できて、誰もチェックできない可能性があるというのです。これはさすがにマズイと思います。

確かに情報が漏れるのを防ぐためには、知っている人の数を最初から少なくする必要があります。

だからできるだけ知っている人間を限定したい気持ちはわかるのですが、チェック機構無しとなれば、悪用が始まった時に止められません。

扱う情報の性質上、せめて第三者機関のメンバーも資格評価を受けることと、帰化でない日本国籍を持っていることを最低条件にしてチェック役の人を選べば良いと思います。

スパイを帰化して送り込むことくらい、諜報機関ならやりますよ。「スリーパー」と呼ばれたりします。何年もそこの住人として暮らし、現地の人と結婚したり家庭を作ったりしながら社会に溶け込み、ひたすら指令を待つという役割のスパイもいるのです。


話を戻しましょう。


他にも国民の知る権利や健康を守るために、原発周辺の放射線量などを「この情報は国民が知るべきだから特定秘密に指定してはイケナイ」というような、指定禁止についての規定もありませんし、不当に秘密指定が行われちゃった場合にどうするのかという規定もありません。

さらに、この法律で裁判になった時に、どれほどの情報を裁判の場で公開するのかという規定もありません。また、証拠を提出する義務も無いようです。これでは裁判官が判決を出す材料に困ることになります。
「コイツはスパイだ。とにかくスパイだ。証拠は出せないけど間違いない」では、判決なんか出せませんよ。

罰則規定がある以上、裁判になることは当然想定していなければならないのですが、その際にどうするのかきちんと決められていないようなのです。これはこの法律の根本的な欠陥と言っても良いのではないでしょうか。


人間には良いところがたくさんあります。ですが、
人間は間違うし、自己中だし、悪いことも考えます。
だから法律は、そういう人が出てきても大丈夫なように、
できるだけ最悪の事態を想定して作らなければいけないものです。


もう一度言いますが、私は特定秘密保護法を作って国の機密を守ることには大賛成です。だってそれで国民の生命財産を外国の侵略から安全に守る役に立つのですから。


しかし、現状のままの特定秘密保護法では、悪用される危険な余地がありすぎて無条件に賛成できません。

せめて成立した後、きちんと改定されることを希望します。


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