特定秘密保護法についての安倍総理の記者会見中に民放各局が信じられない行動に 「知る権利を守れ」といったその口でこれか！ [気になるニュース]
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安倍総理が国会閉幕を受けて、９日におこなった
特定秘密保護法についての記者会見を生放送していた
民放各局が、とんでもない暴挙に出ました。
はっきりいって国民の知る権利を侵害しています。
「立法」「司法」「行政」とならぶ「第四の権力」などと気取っていますが、国民に選ばれたわけでもなんでもないのに、一体全体何様のつもりなのでしょうか。
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◆記者会見での暴挙とは一体何か
彼らが一体何をしたのかというと、「安倍総理が記者会見で特定秘密保護法について、国民が不安に思っている核心的部分を説明しだしたタイミングで、各局そろってCMを入れ、安倍総理のコメントを視聴者に知らせないようにした」のです。
こういう記者会見では、事前に安倍総理が話す内容の草稿がマスコミ各局に知らされ、彼らは彼らで質問が被らないように調整するのが慣例です。そうやって会見がスムーズに流れるようにしているのです。
◆マスコミは、安倍総理のコメント内容を知った上でCMを入れた！
賢明な読者の皆様はもう気づかれたと思います。
そうです、マスコミ各局は、安倍総理がいつどのタイミングで何を話すかすべて知っていたのです。
その上で、特定秘密保護法の説明について、一番国民が不安に思っているところについて、安倍総理が説明している部分をカットしてCMを入れたのです。
さらにCM明けには「安倍総理の声は国民に届いていない」と言わんばかりの論調で、特定秘密保護法を批判するコメントばかりが続きました。
「届けてないのはテメーらだろうが！」とツッコミたくなったのは私だけではないと思います。
これを自作自演、マッチポンプ、印象操作と言わずして、なんと言えばいいのでしょうか？
◆明らかな放送法違反と「知る権利」の侵害
ちなみに、テレビ放送などを規制する「放送法」という法律にはこのような条文があります。
放送法 第４条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
明らかに赤字部分に違反する行為ですよね。
意見が分かれているのなら、賛成・反対の両方の意見を取り上げるべきなのに、反対意見ばかりを取り上げる。これのどこが公正な報道なのか。バカも休み休み言えというところです。
それから、意図的な情報隠しは、僕たち日本国民が持っている「知る権利」の侵害です。
特定秘密保護法で知る権利が侵されるとかなんとか言って反対しているマスコミが、みずから国民の知る権利を踏みにじっている。これほど皮肉なことはありません。
あるいはマスコミは知る権利のことを「自分たちだけが都合よく情報を利用・管理して、国民を好き放題に洗脳する権利」とでも勘違いしているかもしれません。
これだけネットが発達しているのに、国民をダマせると思い上がっているところが余計に腹が立ちますね。僕達日本人をバカにしています。こいつら本当に日本人なんでしょうかね？
◆ここまでしてマスコミが隠したがった内容って一体何だったのか
さて、マスコミがこんなあからさまな工作をしてまで隠そうとした内容が何か、気になりますよね。
安心してください。ちゃんと調べてきました。
約３０分弱あった安倍総理の会見の中でも、
マスコミが特に隠したがったのは、
どうもこのあたりだったようです。
少し長いですが、大事なところなので
首相官邸ホームページから引用します。
～～～引用ここから～～～
（記者）
毎日新聞の中田です。
まず、特定秘密保護法についてお伺いいたします。
特定秘密保護法については、成立後も国会での審議は不十分だったというような批判が強く、
報道各社の世論調査でもそれは表れていると思います。総理は、この法律について、批判はどこに原因があるとお考えになりますか。
もう一点。法律の施行日は公布の日から起算して１年を超えない範囲で定めるとされています。
総理は既に発足したNSCを有効に機能させるために、できるだけ早い時期の施行を目指すお考えですか。
それとも、世論の批判等を配慮して、できるだけ１年に近い準備期間を設けるお考えでしょうか。
（安倍総理）
まず、厳しい世論については、国民の皆様の叱正であると、謙虚に、真摯に受けとめなければならないと思います。私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと、反省もいたしております。
しかし、先ほどお話しをいたしましたように、今までの秘密について、秘密の指定、解除、保全ルールがなかった、そこに問題があるのです。
例えば、いわゆるあの日米安保についての密約の問題。私は、官房長官や総理大臣を経験しましたが、その私も、あのいわゆる密約と言われた事柄について説明を受けなかった。
しかし、今回は、今後、この法律ができたことによって、今後は変わります。総理大臣は今後、特定秘密について、情報保全諮問会議に毎年毎年、報告をしなければなりません。ですから、当然、項目に応じた特定秘密について説明を受けます。
受けた説明をこの諮問会議に説明をします。そして、諮問会議はその意見を国会に報告をする。これが大きな違いです。
ですから、今までのように総理大臣も知らないという秘密はあり得ない。そして、誰がその秘密を決めたかも明らかになります。
そういう意味においては、まさにしっかりとルールができて、責任者も明確になるということは申し上げておきたいと思います。
また、今ある例えば特別管理秘密、42万件あります。この42万件のうち、９割は衛星情報です。恐らくこれは皆さんも御存じなかったと思います。私も知らなかったのですから、当たり前ですね。そこに問題があるのです。
これからは、こういうカテゴリーが明らかになります。９割が衛星情報。そして、そのあと、多くが暗号です。そしてさらには、それぞれの自衛隊の艦船等、細かい性能も全部秘密になっています。そういうものがカテゴリーとして明らかになっていく。どういうカテゴリーになっているかということについては、いわば透明性は増していくということになります。
42万件も総理大臣は管理できるのかという批判もありましたが、まさにそういう中において、９割は衛星写真なのですから、その衛星写真というカテゴリーになります。この解像度自体がどれぐらい精密に撮れているかということ自体が秘密ですから、それはそれでひとくくりになっている。
あとは、暗号、武器の性能、そして残りについては、さらにカテゴリーが分かれていくことになっている。それを総理大臣は把握をしますから、格段にそういう意味では、ルールのもとで指定が行われ、解除が行われ、さらには誰が責任を持っているかも明らかになっているということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
廃棄においてもルールができます。今まで４万件廃棄されたうち、３万件が民主党政権時代、たった３年間のうちに防衛機密、廃棄されました。
どうして廃棄されたのか、誰に責任があったのか、これも明らかでないということも、この法律によって起こらなくなるわけでありますから、つまり、格段に透明性も責任もルールも明確になるのだということは、はっきり申し上げておきたい、このように思います。
こういう説明をしっかりとしていけば、必ず私は国民の皆様の御理解をいただけると思います。
【中略】
（記者）
産経の阿比留です。
秘密の指定解除のルール化に関連して、１つお伺いいたします。
国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、
政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。
一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し（注：わざと隠し）、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。
総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。
（安倍総理）
菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。
問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。
菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。誰が、本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。このことも皆さん分からないではありませんか。
しかし、今度の法律によって、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになるわけでありますし、５年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかということについてもチェックされることになるわけでありまして、大切なことは、しっかりとルールを定めて保全をしていく、保全はきっちりとしていくということではないかと思うわけであります。
そして、当然、そうした特定秘密もそうなのですが、秘密文書は、歴史の判断を受けなければなりません。
つまり、国立公文書館にスムーズにそれが移管される。そのルールも今度はちゃんとでき上がるわけでありまして、現在の状況よりもはるかに私は改善されると、このように思っております。
ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。
～～～引用ここまで～～～
もうお分かりですね。そうです。中国韓国に売国行為をしまくっていた民主党の菅直人政権がやらかした、尖閣諸島の中国漁船ビデオを隠そうとして海上保安官に暴露された事件。
あの時のように、政府が都合よく情報を隠してしまうのではないか。これを国民が一番恐れているのです。
それについて、そういうことを起こさないための法律でもあるということを、丁寧に直近の具体例（笑）を取り上げて説明している安倍総理の回答をカットしたのです。
もう本当に、日本のマスコミは腐っていますね。
国民に偏った情報のみを流して洗脳しようとしているマスコミに対抗するには、ありのままの事実を多くの人に知ってもらうところから始めなければなりません。
私たち一人ひとりに、その力があります。こういうことが起きているという事実を、みんなの力でどんどん拡散していきましょう。
問題の記者会見、映像はこちらになります。
約３０分ほどありますが、見る価値はあると思います。
首相官邸の公式ホームページにも、今回引用させてもらった記事の全文が出ています。
マスコミに印象操作（＝捏造）されていない全容がつかめますよ。
本当にこういうゴミどもは、はやいこと一掃したいですね。
年末の大掃除の時期ですから、一気にやってしまいたい。
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その上で、特定秘密保護法の説明について、一番国民が不安に思っているところについて、安倍総理が説明している部分をカットしてCMを入れたのです。
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さて、マスコミがこんなあからさまな工作をしてまで隠そうとした内容が何か、気になりますよね。
安心してください。ちゃんと調べてきました。
約３０分弱あった安倍総理の会見の中でも、
マスコミが特に隠したがったのは、
どうもこのあたりだったようです。
少し長いですが、大事なところなので
首相官邸ホームページから引用します。
～～～引用ここから～～～
（記者）
毎日新聞の中田です。
まず、特定秘密保護法についてお伺いいたします。
特定秘密保護法については、成立後も国会での審議は不十分だったというような批判が強く、
報道各社の世論調査でもそれは表れていると思います。総理は、この法律について、批判はどこに原因があるとお考えになりますか。
もう一点。法律の施行日は公布の日から起算して１年を超えない範囲で定めるとされています。
総理は既に発足したNSCを有効に機能させるために、できるだけ早い時期の施行を目指すお考えですか。
それとも、世論の批判等を配慮して、できるだけ１年に近い準備期間を設けるお考えでしょうか。
（安倍総理）
まず、厳しい世論については、国民の皆様の叱正であると、謙虚に、真摯に受けとめなければならないと思います。私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと、反省もいたしております。
しかし、先ほどお話しをいたしましたように、今までの秘密について、秘密の指定、解除、保全ルールがなかった、そこに問題があるのです。
例えば、いわゆるあの日米安保についての密約の問題。私は、官房長官や総理大臣を経験しましたが、その私も、あのいわゆる密約と言われた事柄について説明を受けなかった。
しかし、今回は、今後、この法律ができたことによって、今後は変わります。総理大臣は今後、特定秘密について、情報保全諮問会議に毎年毎年、報告をしなければなりません。ですから、当然、項目に応じた特定秘密について説明を受けます。
受けた説明をこの諮問会議に説明をします。そして、諮問会議はその意見を国会に報告をする。これが大きな違いです。
ですから、今までのように総理大臣も知らないという秘密はあり得ない。そして、誰がその秘密を決めたかも明らかになります。
そういう意味においては、まさにしっかりとルールができて、責任者も明確になるということは申し上げておきたいと思います。
また、今ある例えば特別管理秘密、42万件あります。この42万件のうち、９割は衛星情報です。恐らくこれは皆さんも御存じなかったと思います。私も知らなかったのですから、当たり前ですね。そこに問題があるのです。
これからは、こういうカテゴリーが明らかになります。９割が衛星情報。そして、そのあと、多くが暗号です。そしてさらには、それぞれの自衛隊の艦船等、細かい性能も全部秘密になっています。そういうものがカテゴリーとして明らかになっていく。どういうカテゴリーになっているかということについては、いわば透明性は増していくということになります。
42万件も総理大臣は管理できるのかという批判もありましたが、まさにそういう中において、９割は衛星写真なのですから、その衛星写真というカテゴリーになります。この解像度自体がどれぐらい精密に撮れているかということ自体が秘密ですから、それはそれでひとくくりになっている。
あとは、暗号、武器の性能、そして残りについては、さらにカテゴリーが分かれていくことになっている。それを総理大臣は把握をしますから、格段にそういう意味では、ルールのもとで指定が行われ、解除が行われ、さらには誰が責任を持っているかも明らかになっているということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
廃棄においてもルールができます。今まで４万件廃棄されたうち、３万件が民主党政権時代、たった３年間のうちに防衛機密、廃棄されました。
どうして廃棄されたのか、誰に責任があったのか、これも明らかでないということも、この法律によって起こらなくなるわけでありますから、つまり、格段に透明性も責任もルールも明確になるのだということは、はっきり申し上げておきたい、このように思います。
こういう説明をしっかりとしていけば、必ず私は国民の皆様の御理解をいただけると思います。
【中略】
（記者）
産経の阿比留です。
秘密の指定解除のルール化に関連して、１つお伺いいたします。
国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、
政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。
一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し（注：わざと隠し）、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。
総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。
（安倍総理）
菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密には当たりません。
問題は、あのときにも発生したわけなのですが、つまり、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね。
菅総理なのか、仙谷官房長官なのか、福山官房副長官なのか。誰が、本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界に示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに公開しなかった、間違った判断をしたのは誰か。このことも皆さん分からないではありませんか。
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ですから、この法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠ぺいは起こらないということは、断言してもいいと思います。
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あの時のように、政府が都合よく情報を隠してしまうのではないか。これを国民が一番恐れているのです。
それについて、そういうことを起こさないための法律でもあるということを、丁寧に直近の具体例（笑）を取り上げて説明している安倍総理の回答をカットしたのです。
もう本当に、日本のマスコミは腐っていますね。
国民に偏った情報のみを流して洗脳しようとしているマスコミに対抗するには、ありのままの事実を多くの人に知ってもらうところから始めなければなりません。
私たち一人ひとりに、その力があります。こういうことが起きているという事実を、みんなの力でどんどん拡散していきましょう。
問題の記者会見、映像はこちらになります。
約３０分ほどありますが、見る価値はあると思います。
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2013-12-11 02:44
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