外務省が本気に 慰安婦問題で「請求権で態度を変えた」と韓国批判文書を公開 倍返しだ！ [気になるニュース]
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でっち上げな上に解決済みの「従軍慰安婦」問題で、
官民問わず世界中で日本を批判しまくっていた韓国に対して、
やっと日本の外務省がまともな反撃を始めました。
せっかくですから、「慰安婦問題」や、
日本と韓国の間での約束、
「日韓基本条約」についてお伝えしましょう。
１）賠償に関しては条約で『完全かつ最終的に解決済み』
日本の外務省は、今月４日までに
「最近の韓国による情報発信」
というタイトルの文書をまとめました。
その中で、慰安婦問題について、
「昭和４０年の日韓請求権・経済協力協定に基づき
『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、
韓国側は請求権協定の対象外としている」と、
韓国政府を直接的な表現で批判しました。
お役所言葉を日常会話に言い換えると
「もうこれ以上『お金ちょーだい』って言いません」と
約束したから払ったのに、アイツらまだタカってきてやがる
と言っているのです。
「それにしてもなんや難しいな」と
思った方にざっくり説明しましょう。
２）日本が韓国に与えた財産は国家予算の約２０倍！
日本は１９１０年から１９４５年まで
韓国を併合していました。
その際に、韓国政府の借金を
日本が返しています。
その上に学校を建てたり、
鉄道や道路の整備、
巨大な発電所、
いろいろな工業設備、
衛生的な水道設備、
その他近代国家に必要な
ありとあらゆるものを与えました。
結果、朝鮮人の寿命は劇的にのび、
人口も倍増したのです。
これを韓国人は
「世界に類を見ないほどヒドイ植民地支配だった」
と言っています。
意味不明ですね。
それにもかかわらず、
「迷惑をかけた」ということで
１９６５年に「日韓基本条約」を
結んだ時に、やらなくてもいいのに
１１億ドルものお金を渡しています。
ちなみにこの時の韓国の国家予算は
３．５億ドルです。
これだけで、国家予算の３倍近いお金です。
そしてそして、
５３億ドルにものぼる、韓国国内に
残された、日本政府や日本人の
資産は放棄したのです。
韓国は国家予算の約２０倍近い財産を
日本から受け取っているのです。
普通、こういう資産は、植民地が独立するときに
宗主国にお金を払って買い取るものです。
それに、国が変わろうとも、個人資産には
手を付けないものなのです。基本的人権の
財産権をおかすことになりますから。
にもかかわらず、日本政府は
これだけの巨額な資産を
韓国に渡してあげたのです。
これ以上の謝罪と賠償って、
全く必要ないのがわかりますね。
もしも韓国が日韓基本条約を「無効だ」と踏みにじるなら、
これらの資産の返還とこれまでの使用料を請求して、
在日韓国人に与えてきた永住許可を取り消すなど、
日本政府がやってもいいということになります。
国家予算の２０倍近い巨額な返還請求ですよ。
今の韓国に払えるわけがない。
それでも韓国政府は良いのでしょうか？
３）韓国政府は個人向け賠償と北朝鮮の分までもらっている！
ちなみに、その際、
個人への賠償と、北朝鮮の分の賠償も
まとめたものとして韓国政府に渡しています。
だから、自称「慰安婦」の人たちが賠償を
請求すべき相手は韓国政府なのです！
だって、韓国政府がまとめてもらっちゃってるんですから。
４）実は韓国には「言論の自由」が無い！
なのに、なぜ日本政府に請求してくるのか。
それは、「慰安婦問題」が騒がれだした
１９９０年代には、韓国の国民は日韓基本条約の
内容について知らされていなかったからです。
韓国政府は、自国民の個人賠償の分や、
北朝鮮の分があるのを国民には秘密にし、
自分たちのお金として勝手に使っていたのです！
そんなことできるのか？と思うかもしれませんね。
実は韓国には「国家保安法」という法律があり、
言論統制を行っているのです。意外かもしれませんが、
韓国内に「言論の自由」はないのです。
また植民地時代を肯定しただけで、国家侮辱罪に問われることもあるそうです。
実際に「日本の植民地支配時代、日本は良いこともした」という
主旨のホームページを作った高校生が逮捕されたそうです。
その後韓国民にも日韓基本条約の内容は
公開されたのですが、一度振り上げたこぶしを
おろせないのか、もらえるものはもらっとけ精神なのか、
相変わらず請求は続いています。
そういう流れがあるので、日本政府としては
これ以上頭を下げる必要も、お金を払う必要も無いのです。
５）反日教育で洗脳され、反日活動を繰り広げる韓国
それなのに、外務省の文書にもあるように、韓国政府だけでなく、
「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや
海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」のです。
この問題に全く関係ないアメリカに「慰安婦の像」を建てて
日本の印象を悪くしようと必死に工作しているのです。
正直なところ、腹が立ちますよね。
これはもう、長年つづいた反日教育が
影響していると言わざるをえません。
「韓国は儒教の国だから年寄りを敬う」とか言っていますが、
植民地時代を実際に知っている９０代の韓国の方が
「日本の植民地時代は結構いいこともあった」と証言したら
「そんなわけはない！残虐な支配だったと教わった！」と
その老人を殺してしまったのです。
そしてそれに対するコメントとして
「殺されて当然」というものがいくつも寄せられたそうです。
この出来事にある種の異常性を感じるのは私だけでしょうか。
６）もう「オトナの対応」なんて言っていられない！
そんな韓国に対してこれまでの日本は
「オトナの対応を」といって、あまり
相手にしてきませんでした。
しかし国際社会では「沈黙は肯定」と取られます。
つまり「韓国がアレだけ言っているのに、
日本は黙っている。ということはこれは
韓国の意見が正しいのか」と誤解されてきたのです。
こうなってしまったのはこれまでの
外務省や政府関係者の怠慢です。
が、その流れがここに来てようやく変わり始めました。
日本もちゃんと意見を言えるようになってきたのです。
これは私達日本人にとって明らかにプラスです。
いわれのないことで批判されるのを
じっと我慢することなんか無いのです。
忍耐は美徳かもしれませんが
時と場合と相手によります。
外務省はこれから、海外に日本の立場を
説明するための予算を増やし、
広報活動をさかんにするそうです。
こういうことはどんどんやってほしいですよね。
７）そもそも「軍による数万人もの慰安婦の強制連行」なんて無かった！
そもそも自称「従軍慰安婦」が主張する
「日本軍に強制連行されて、慰安婦にされた」
という主張が根拠の無い暴論です。
ハッキリ言うとウソです。
皆さん忘れていることがあります。
当時の朝鮮半島は日本の一部、
つまり朝鮮人は日本国民だったのです。
そして、朝鮮人の国会議員もいました。
そんな中で、軍が堂々と「強制連行」なんかできますか？
「朝鮮人だ」と差別されることはあったでしょうが、
それでもれっきとした日本国民なんですよ？
主張する人間によっては２０万人だか１０万人だかが
強制的に働かされたといっていますが、おかしいですよね。
だいたい、何万人も慰安婦を運べるなら、
その分、兵隊や武器などを輸送しますよ。
戦争中なんですから。
ちなみに陸上自衛隊の皆さんは
全部で約１４万人です。
「従軍」なんてつけているからには
戦場近いところまで連れて行かれたはずです。
でもフツーに考えてくださいよ。
貴重な戦力を削ってまで、兵士とエッチするためだけの
女の子を２０万人も海外に運ぶバカな軍隊がどこにあるんですか？
常識的に考えてみれば
「そんなわけないよな」と
誰でも気づきますよね。
８）「強制連行」の証拠なんてない。むしろ「無かった」証拠ならある
ところで、「強制連行」の証拠って何なのか、気になりますよね。
自称「従軍慰安婦」の人たちは
「私達が何よりの証拠」と言いますが、
証拠も無しに証言だけで有罪にする
裁判なんかありえません。たとえ犯人が
「私がやった」と自白したとしても、です。
そして彼女らの証言も到底信用できません。
たとえば以前、橋下大阪市長に「対決」を求めた
自称慰安婦の一人を見ても、証言に矛盾だらけで、
こんなのを証拠に採用する裁判官がいたら、即クビですよ。
話すと長いので、興味のある方は、
詳しく書いてあるこちらをどうぞ。
で、肝心の物的証拠が無いんですね。
韓国政府は必死になって探したのですが、無い。
そりゃあ当然でしょう。やってないんだもの。
散々探して「あった！」といってドヤ顔で出してきたのが、
「朝鮮人業者が娘を騙したり脅して慰安所に
連れてくるケースがあるから、そういう悪徳業者と
契約しないように」と部隊に通告した陸軍の文書だけだった、
というオチまでついています。
つまり「軍は強制連行なんかさせてない」
「むしろ騙していたのは朝鮮人自身だった」
という証拠が出てきたのです。
この文書を「軍が関与した」といって逆の印象を
与えるような報道をしたのが日本の大手新聞社です。
もはや報道ではなく捏造の域ですよね。
これが、「従軍慰安婦」問題の正体です。
だからもう、この件に関して、
私たちが批判されるいわれはありません。
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でっち上げな上に解決済みの「従軍慰安婦」問題で、
官民問わず世界中で日本を批判しまくっていた韓国に対して、
やっと日本の外務省がまともな反撃を始めました。
せっかくですから、「慰安婦問題」や、
日本と韓国の間での約束、
「日韓基本条約」についてお伝えしましょう。
１）賠償に関しては条約で『完全かつ最終的に解決済み』
日本の外務省は、今月４日までに
「最近の韓国による情報発信」
というタイトルの文書をまとめました。
その中で、慰安婦問題について、
「昭和４０年の日韓請求権・経済協力協定に基づき
『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、
韓国側は請求権協定の対象外としている」と、
韓国政府を直接的な表現で批判しました。
お役所言葉を日常会話に言い換えると
「もうこれ以上『お金ちょーだい』って言いません」と
約束したから払ったのに、アイツらまだタカってきてやがる
と言っているのです。
「それにしてもなんや難しいな」と
思った方にざっくり説明しましょう。
２）日本が韓国に与えた財産は国家予算の約２０倍！
日本は１９１０年から１９４５年まで
韓国を併合していました。
その際に、韓国政府の借金を
日本が返しています。
その上に学校を建てたり、
鉄道や道路の整備、
巨大な発電所、
いろいろな工業設備、
衛生的な水道設備、
その他近代国家に必要な
ありとあらゆるものを与えました。
結果、朝鮮人の寿命は劇的にのび、
人口も倍増したのです。
これを韓国人は
「世界に類を見ないほどヒドイ植民地支配だった」
と言っています。
意味不明ですね。
それにもかかわらず、
「迷惑をかけた」ということで
１９６５年に「日韓基本条約」を
結んだ時に、やらなくてもいいのに
１１億ドルものお金を渡しています。
ちなみにこの時の韓国の国家予算は
３．５億ドルです。
これだけで、国家予算の３倍近いお金です。
そしてそして、
５３億ドルにものぼる、韓国国内に
残された、日本政府や日本人の
資産は放棄したのです。
韓国は国家予算の約２０倍近い財産を
日本から受け取っているのです。
普通、こういう資産は、植民地が独立するときに
宗主国にお金を払って買い取るものです。
それに、国が変わろうとも、個人資産には
手を付けないものなのです。基本的人権の
財産権をおかすことになりますから。
にもかかわらず、日本政府は
これだけの巨額な資産を
韓国に渡してあげたのです。
これ以上の謝罪と賠償って、
全く必要ないのがわかりますね。
もしも韓国が日韓基本条約を「無効だ」と踏みにじるなら、
これらの資産の返還とこれまでの使用料を請求して、
在日韓国人に与えてきた永住許可を取り消すなど、
日本政府がやってもいいということになります。
国家予算の２０倍近い巨額な返還請求ですよ。
今の韓国に払えるわけがない。
それでも韓国政府は良いのでしょうか？
３）韓国政府は個人向け賠償と北朝鮮の分までもらっている！
ちなみに、その際、
個人への賠償と、北朝鮮の分の賠償も
まとめたものとして韓国政府に渡しています。
だから、自称「慰安婦」の人たちが賠償を
請求すべき相手は韓国政府なのです！
だって、韓国政府がまとめてもらっちゃってるんですから。
４）実は韓国には「言論の自由」が無い！
なのに、なぜ日本政府に請求してくるのか。
それは、「慰安婦問題」が騒がれだした
１９９０年代には、韓国の国民は日韓基本条約の
内容について知らされていなかったからです。
韓国政府は、自国民の個人賠償の分や、
北朝鮮の分があるのを国民には秘密にし、
自分たちのお金として勝手に使っていたのです！
そんなことできるのか？と思うかもしれませんね。
実は韓国には「国家保安法」という法律があり、
言論統制を行っているのです。意外かもしれませんが、
韓国内に「言論の自由」はないのです。
また植民地時代を肯定しただけで、国家侮辱罪に問われることもあるそうです。
実際に「日本の植民地支配時代、日本は良いこともした」という
主旨のホームページを作った高校生が逮捕されたそうです。
その後韓国民にも日韓基本条約の内容は
公開されたのですが、一度振り上げたこぶしを
おろせないのか、もらえるものはもらっとけ精神なのか、
相変わらず請求は続いています。
そういう流れがあるので、日本政府としては
これ以上頭を下げる必要も、お金を払う必要も無いのです。
５）反日教育で洗脳され、反日活動を繰り広げる韓国
それなのに、外務省の文書にもあるように、韓国政府だけでなく、
「地方自治体、民間団体、個人による第三国への働きかけや
海外メディアの活用など積極的な活動が展開されている」のです。
この問題に全く関係ないアメリカに「慰安婦の像」を建てて
日本の印象を悪くしようと必死に工作しているのです。
正直なところ、腹が立ちますよね。
これはもう、長年つづいた反日教育が
影響していると言わざるをえません。
「韓国は儒教の国だから年寄りを敬う」とか言っていますが、
植民地時代を実際に知っている９０代の韓国の方が
「日本の植民地時代は結構いいこともあった」と証言したら
「そんなわけはない！残虐な支配だったと教わった！」と
その老人を殺してしまったのです。
そしてそれに対するコメントとして
「殺されて当然」というものがいくつも寄せられたそうです。
この出来事にある種の異常性を感じるのは私だけでしょうか。
６）もう「オトナの対応」なんて言っていられない！
そんな韓国に対してこれまでの日本は
「オトナの対応を」といって、あまり
相手にしてきませんでした。
しかし国際社会では「沈黙は肯定」と取られます。
つまり「韓国がアレだけ言っているのに、
日本は黙っている。ということはこれは
韓国の意見が正しいのか」と誤解されてきたのです。
こうなってしまったのはこれまでの
外務省や政府関係者の怠慢です。
が、その流れがここに来てようやく変わり始めました。
日本もちゃんと意見を言えるようになってきたのです。
これは私達日本人にとって明らかにプラスです。
いわれのないことで批判されるのを
じっと我慢することなんか無いのです。
忍耐は美徳かもしれませんが
時と場合と相手によります。
外務省はこれから、海外に日本の立場を
説明するための予算を増やし、
広報活動をさかんにするそうです。
こういうことはどんどんやってほしいですよね。
７）そもそも「軍による数万人もの慰安婦の強制連行」なんて無かった！
そもそも自称「従軍慰安婦」が主張する
「日本軍に強制連行されて、慰安婦にされた」
という主張が根拠の無い暴論です。
ハッキリ言うとウソです。
皆さん忘れていることがあります。
当時の朝鮮半島は日本の一部、
つまり朝鮮人は日本国民だったのです。
そして、朝鮮人の国会議員もいました。
そんな中で、軍が堂々と「強制連行」なんかできますか？
「朝鮮人だ」と差別されることはあったでしょうが、
それでもれっきとした日本国民なんですよ？
主張する人間によっては２０万人だか１０万人だかが
強制的に働かされたといっていますが、おかしいですよね。
だいたい、何万人も慰安婦を運べるなら、
その分、兵隊や武器などを輸送しますよ。
戦争中なんですから。
ちなみに陸上自衛隊の皆さんは
全部で約１４万人です。
「従軍」なんてつけているからには
戦場近いところまで連れて行かれたはずです。
でもフツーに考えてくださいよ。
貴重な戦力を削ってまで、兵士とエッチするためだけの
女の子を２０万人も海外に運ぶバカな軍隊がどこにあるんですか？
常識的に考えてみれば
「そんなわけないよな」と
誰でも気づきますよね。
８）「強制連行」の証拠なんてない。むしろ「無かった」証拠ならある
ところで、「強制連行」の証拠って何なのか、気になりますよね。
自称「従軍慰安婦」の人たちは
「私達が何よりの証拠」と言いますが、
証拠も無しに証言だけで有罪にする
裁判なんかありえません。たとえ犯人が
「私がやった」と自白したとしても、です。
そして彼女らの証言も到底信用できません。
たとえば以前、橋下大阪市長に「対決」を求めた
自称慰安婦の一人を見ても、証言に矛盾だらけで、
こんなのを証拠に採用する裁判官がいたら、即クビですよ。
話すと長いので、興味のある方は、
詳しく書いてあるこちらをどうぞ。
で、肝心の物的証拠が無いんですね。
韓国政府は必死になって探したのですが、無い。
そりゃあ当然でしょう。やってないんだもの。
散々探して「あった！」といってドヤ顔で出してきたのが、
「朝鮮人業者が娘を騙したり脅して慰安所に
連れてくるケースがあるから、そういう悪徳業者と
契約しないように」と部隊に通告した陸軍の文書だけだった、
というオチまでついています。
つまり「軍は強制連行なんかさせてない」
「むしろ騙していたのは朝鮮人自身だった」
という証拠が出てきたのです。
この文書を「軍が関与した」といって逆の印象を
与えるような報道をしたのが日本の大手新聞社です。
もはや報道ではなく捏造の域ですよね。
これが、「従軍慰安婦」問題の正体です。
だからもう、この件に関して、
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2013-11-05 10:24
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