NHKが「テレビが無くても全世帯から受信料の支払い義務化」を提案！ どこまで利権にしがみつくのか

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偏向報道や職員の高すぎる収入に対する反発が起きているNHKが、
今度はとんでもないことを言い出しました。






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NHKの最高意思決定機関とされるNHKの経営委員会が、
インターネットサービスを充実させるという口実で、
テレビがなくても全世帯から受信料を義務として徴収する
受信料制度の改定案を提出していたことがわかりました。

番組を放送と同時にネットで見られるようにして、
「ほら、ネットでNHKが見られるじゃないか。
だからネットをつないでいる人はNHKにカネ払え」
というトンデモないリクツです。

正直いって腹立ちますね。

しかも経営委員会は受信料支払い義務化について
（１）すぐに義務化に踏み切る
（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する
－－の２通りの方法を示しているそうです。

こんなことでみんなが納得するとでも思っているとしたら、
かなり頭のできが残念というか、まあ、ぶっちゃけアホでしょ。

ものすごい反発が起きますよ。

だって、この義務化の話には、
そのかわりにNHKは、国民から支持されるためにココをこう改善しますが一言もないんです。

ただ、「ネットでも配信するから一人残らず金を出せ」ですよ。

その辺のアダルトサイトや個人ブログですら、
お金を払った人だけ閲覧できるように設定可能なのに、
「ネットで誰でも見られるようにしたからみんなカネを出せ」
で世論が納得するとでも思っているんでしょうか。

これじゃあワンクリック詐欺どころかゼロクリック詐欺ですよ。

実際、今現在の支払い率は７３％くらいなので、
支払っている世帯で不公平感が出ています。
となると支払い義務化の前に、９割以上の方に喜んで受信料を払ってもらうように、自らを改革するほうが先でしょう。

にもかかわらず、NHKは受信料未払い世帯に対する訴訟を増やして支払い率アップを目ざすとしています。

つまり、裁判で脅して支払い率を上げてから義務化すると言っているんです。

もう、ここのところから完全に世間の価値観とズレてるんです。

裁判をちらつかせて国民を脅して義務化とか、お金を取ることしか考えていないと批判されても仕方ないでしょう。


さて、NHKに対して、なんでみんなお金を払いたくないのか。 ちょっとまとめてみました。



１）単にお金がもったいない

一番単純な理由ですね。そんなことにカネを払うくらいなら他で使いたい。もっともな理由です。



２）テレビがあるだけで、見ていないのに払わされるのが納得いかない

映画やレンタルDVDとかだと、見たいものにお金を払って見るのが普通ですが、NHKはテレビをおいているだけで払えですから、見たくもないのにお金を出させられることになる義務化に納得いかない人は当然いるでしょう。

ちなみに「放送法で義務付けられているからテレビを持っているなら必ず払え」というのが、NHKの契約を迫ってくる徴収員のうたい文句です。

でも、放送法のその条項には第二項として「テレビを見るためでない受信機なら払わなくていい」とあります。

ここのところは言わずにとにかく払えとしか言わないなら、詐欺と同じですよね。少なくとも重大な説明不足です。

これでダマされて契約させられたら、当然契約は無効になるのではと思うのですが、どうでしょう。だって、詐欺でしょ。



３）NHKの職員に不祥事が多い

これは注目されているから報道されて目立つ、というのもあるでしょうが、
電車で女性に性的なことを無理にしたりとか、
不祥事で警察のお世話になる職員がいるので、
そんな奴らに払いたくない、という気持ちにさせています。



４）報道が偏向していてイヤだ

やたらと韓国や中国を持ち上げるような報道をしたり、
９時のニュースのトップで韓国の芸能人のニュースを扱ったり、
韓国大統領の就任式を長々と放送しています。

誰が見るのかと。

そして特定の国ばかりを持ち上げる一方で、日本に対しては事実をねじ曲げてまで貶めようとする報道があります。

荒川静香さんがオリンピックで金メダルを取った時にも、
日の丸を背負ってリンクを回っている姿は全面カットしたりしていましたね。

台湾の元日本兵の証言についての放送が、
本人たちの証言内容と真逆で、怒った台湾人の
元日本兵らによって裁判になる騒ぎもありました。

こういうゆがんだ姿勢に反発している国民もたくさんいます。

まあ、何しろ、NHKの本局内には韓国KBSや中国CCTVなどの、テレビ局（＝宣伝機関）が入り込んでいますからね。

しかも堂々と住所を公表していますよ。そんな奴らが入り込んでいる放送局が、まともな内容を流すわけありません。

この辺をちゃんと排除しないと、支払い義務化なんかイヤでしょう。

自分が払った受信料が、特定の国の宣伝や反日放送に使われるなんてまっぴらですよ。

外国の宣伝機関に成り下がっておいてなにが「皆様の公共放送」だ、と思います。

カネとる時だけ「皆様の」なんていって擦り寄って来るなんて、気持ち悪くてしかたない。



５）公共放送といいつつ、つくった番組で儲けている

公共放送ですというのなら、皆様に払わせた受信料で作った番組のDVDで、自分たちだけがガッポリ儲けているのがそもそもおかしいでしょう。

義務化するというのなら、番組コンテンツは無償公開すべきでしょう。あるいはその売り上げで受信料を軽減すべきであって、NHK職員の懐に入れるなんて論外です。



６）ムダに給料が高い奴らに払いたくない

NHKというと、テレビ局の中でも高給なので有名です。

私もNHKに出向していた時期があるのですが、３０代で １０００万超えている人なんかザラです。
世間の相場から 見てもめちゃくちゃ高い給料をもらっています。

そんな人達の給料のために義務として払えというのも納得しがたいでしょう。



７）そもそもネットで受信料を払ういわれがない

NHKの受信料をみんなで払おうというのは、もともと放送用のインフラ整備のために多額の費用が必要だから、 みんなでお金を出しあいましょうということで始まったものだそうです。

でもネットについてはNHKはタダ乗りしているだけです。 にもかかわらず受信料を払えなんて、厚かましいにもほどがある。

ということで、義務化をするというのなら、NHKが何をどう改革するのか示さなければ、
納得されないどころか、 猛反発を受けて
民営化あるいは完全国営化となるかもしれませんね。

ネットでも
「さすがですね！日本のいらない組織の代表！」

「カスラック（JASRACのこと。音楽がらみの利権団体）とNHKは気が狂っとる」

「テレビ業界だけなんでこんなに保護されるの？」
と反発の声が多いようです。


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タグ：NHK　ネット　受信料　義務化 NHK　反日　中国　韓国 NHK　ネット　受信料　支払い義務化