特定秘密保護法が成立 マスコミが不安をあおるために言っていることは実際に起きるのか？ [気になるニュース]
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特定秘密保護法が成立しました。
これから一体どうなるのでしょうか。
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◆特定秘密保護法が成立しました
６日深夜、特定秘密保護法が成立しました。
反対派が３０００人しか入れない日比谷の野音に１５０００人集まって何かやっていたようですが、
デモとか暴動で法案阻止なんてやったらそれこそ騒乱罪ですし、議会制民主主義の否定です。
あと、それから、「これはクーデター法案だ」とかいう意見を見かけましたが、クーデターというのは法で定められた手続きを無視して、軍事力など暴力的な手段を使って権力を手にしようとする行為です。
その定義からすると、どっちかというと今回の件については、反対派がやってることがよっぽど「クーデター」とか「反乱」に近い行為じゃんか、と突っ込みたくなりました。
それはともかく
どうやっても成立することは目に見えていたので、
成立した事自体は別にどうとも思いません。
ああ、できたなあという感じです。
これで外国スパイやそれと組んで利益を得ている
ゴミクズがいなくなれば、とってもいいですね。
◆法案ができるまでをふり返る
とりあえず成立するまでのところを振り返ってみましょう。
民主党など野党は、法律を廃案に持ち込むために、次々に問責決議案だと不信任案だのを持ち出してきましたが、引き伸ばしすらろくにできずに終わってしまいました。
反対を大声で連呼するばかりで、正面切って審議を尽くしたのかというと疑問が残ります。
委員会採決の時に議長や大臣に詰め寄った朝鮮半島系の帰化人議員らは、ただの恫喝行為を行っているようにしか見えませんでした。
これがネットで良く言われるところの「火病」というやつかと、なかば呆れながら見ていました。
たとえ反対意見だろうと、あれは見苦しい事この上ないと思いました。
野党側の議論はなんだか「ためにする反対」に思えたのが正直なところです。
◆民主党の無茶な反対＆自民党への責任転嫁
衆議院でも、採決が間近に迫った頃になって、民主党がいきなり「対案」を出してきましたし。
その内容は「防衛関連の情報は特定秘密から外せ」という、「国家の安全保障に関する情報がもれないようにする」とした法律の根本的な主旨が成り立たなくなる内容でした。
こんなものは、とてもじゃないけど「対案」とは呼べません。
さらに、これまで与野党で何度も話し合って調整した事実を無視し、「ウチが独断で決めたコレを丸呑みしなければ採決に応じられない」という、交渉の余地も何もない「提案」をしたのです。
話しあおうという気が全くないとしか思えません。
このようなことをくり返しておきながら、民主党は
「与党の一方的な議会運営に反対」
「十分に審議をおこなう時間がなかった」
などと与党ばかりを批判しています。
この間は「十分な時間がないからじっくり話しあおう」と言っておきながら、いざ自民党が会期を延長すると、今度は「採決のためだけの会期延長だ！許せない！」と批判する。
関西の方でなくとも「どっちやねん！」とツッコミたくなります。
審議内容や議席数では絶対に勝てないので、時間切れを狙っているとしか思えません。
◆この法律が一般国民に影響するのか？
さて、この法律によって、なにがどうなるのでしょうか。
改めてこの法律の内容をおさらいしましょう。
この法律は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、
閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、
漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科されるというものです。
ちなみに自民党案での『特定秘密』のジャンルは以下の１８項目です。
特定秘密の４分野１８項目
＜防衛＞
１）防衛、警備などに関する計画
２）防衛に関し、自衛隊が収集した画像情報
３）自衛隊が通信内容を秘匿するために用いる暗号
４）潜水艦のプロペラの材質や形状、戦車などの装甲圧
５）誘導弾の対処目標性能、潜水艦の潜水可能深度
＜外交＞
６）領域の保全に関する外国との交渉のための対処方針
７）北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやりとり
８）外国が弾道ミサイルを発射した場合にとる措置の方針
９）特定の国の外交方針について友好国政府から提供を受けた情報
１０）公電に用いる暗号
＜スパイ防止＞
１１）外国からの不正アクセスによる政府機関の情報窃取防止のための防護措置
１２）大量破壊兵器関連物資の不正取引を防止するための計画
１３）外国の情報機関から提供を受けた大量破壊兵器関連物資の不正取引に関する情報
１４）情報収集活動の情報源
＜テロ対策＞
１５）重要施設警備の実施計画
１６）重大テロが発生した場合の治安機関の対処方針
１７）外国の情報機関から提供を受けた国際テロ組織関係者の動向
１８）情報収集活動の情報源
どれもこれも私たち一般の国民が「うっかり」知る内容でもなければ、
知らなくても私たちの生命財産に害はない情報だと思います。
むしろ「秘密にしとかなアカンやろこれ」という情報ばかりですが、これらの情報を秘密にされると困ると言って必死になって絶叫している「市民」って、一体なんなんですかね？
そして、罰則規定について、マスコミが意図的にミスリードを狙っているとしか思えない点が一つ。
公務員は「意図的に」でも「うっかり」でも重要情報を漏らせば処罰の対象となりますが、民間人が「たまたま偶然に」知ってしまっても処罰されません。
この点を意図的にまぜこぜにして、読者の不安をあおっているようにしか思えません。
もちろん「軍事機密を意図的に知ろうとした」などの場合は処罰されますよ。でもそれってもはやスパイ行為ですから、公務員も民間人も関係ないですよね。
私が危惧していた第三者のチェック機能もどうやらちゃんとつけられるようですし、フツーに暮らす善良な日本国民なら、ちっともお世話にならない法律です。
中国や韓国・北朝鮮などに情報を流していなければですが。
◆なんでもかんでも都合悪いことは秘密にされるのか？
「福島のような事実を隠ぺいするかもしれない」ということを反対派はことさらに強調します。
ですが、先ほど書いたように、特定秘密になる分野は限定されています。もちろん、他の多くの法律と同様に、悪用される危険性はありますが、チェック機能がしっかりしていれば問題ありません。
それに、福島の情報を国民に隠蔽したのは、名もない官僚ではなく、特定秘密保護法に反対している民主党議員たちです。
彼らは議事録すら残さないほど秘密主義でした。よほど都合が悪いんでしょうね。
ちなみに自民党は「福島の件のようなものは隠すべき情報ではないから公開する」と言っています。
これすら「信じられない」というのなら、何も信用できなくなります。ですが、
そこまでのうそつき集団を再び選挙で選ぶほど、日本人はバカなのでしょうか？
私はそうは思いません。
ほら、民主党政権の時もそうだったじゃないですか。
「一度やらせてみたら」と考えた国民も、民主党政権の
あまりのヒドさに学習して、きっちり落選させましたし。
もしも自民党の政治によって、国民生活が悪くなったり、
国民の生命や財産が脅かされるようなことが続けば、
当然自民党が政権の座を追われるだけです。
それが議会制民主主義というものです。
ところで、私には解せないことがあります。
民主党といえば、尖閣諸島で中国漁船がわざとぶつかってきた時には必死になって、
「あれはわざとじゃない」「ちょっとぶつかっただけ」とか「これは重大な秘密だ」とかいって映像を公開せず、
中国に都合が悪いことを無理やり隠蔽しようとしてきました。
公開すれば明らかに日本の国益になることですら秘密にしようとしたほど、国家の情報が外に出ることを嫌っていた民主党や社民党が、なぜ今回の特定秘密保護法に反対なのか、理解に苦しみます。
というか、彼らの行為に一貫性をもたせようとすれば、出てくる結論は
「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式に、自民党には何でも反対
か
中国や韓国の利益にならないことには何がなんでも反対
のいずれかになります。どちらにしても日本国民にとって益のない話です。
ところでなんでまたここまで反対するのでしょうか。
世間でいろいろ言われているところをまとめてみました。
◆マスコミが反対する理由
まずマスコミが反対しているのが、「知る権利」を侵害されるというものです。
しかしながら「国全体の安全が脅かされる危険」と「知る権利」では、前者の方が優先されるのは当然です。
それに、日本に有利なこととか、日本にとって良い情報や、中国や韓国の都合が悪い面については「報道しない自由」などといって報道せず、国民の知る権利を、なんの権限もなく制限していながら、自分たちの「知る権利」だけは主張するダブルスタンダードが反発を買っていることを、マスコミ関係者もそろそろ考えた方がいいと思います。
次に考えられるのが「今まで公務員を『接待』してもらっていたスクープがもらえなくなる」というものです。
今回の特定秘密保護法では「不正な手段でない限り、取材活動の自由は認める」とされています。
だから違法な手段で取材を行っているのでなければ、困る話ではありません。
にも関わらず・・・ということは、まあ、そういう「取材」をしてきたのでしょうかね。
わかりませんけれど。
◆外国や外国に影響を受けている勢力が反対する理由
外国やその影響下にあるグループ、個人が反対する理由はシンプルです。
今までのようにカンタンに情報が手に入らなくなるからです。
そしてもう一つ。特定秘密を扱える人物は制限されるのですが、その調査項目の中に
「親族が反社会的活動を行っていなかったか」という項目や「本人や配偶者の国籍（変更前を含む）」というのもあるのです。
つまり、帰化した外国人や過激な思想を持つ者が特定秘密を知ることができなくなるのです。
これではスパイ活動の一環としてスパイに帰化までさせているような国は、とってもやりにくくなりますよね。だって折角苦労して送り込んだスパイが情報からシャットアウトされるんですから。
これをサベツだ！と叫ぶ人がいますが、差別でもなんでもありません。ただの区別です。
むしろ帰化したとはいえ外国人にそんな重大な秘密を扱わせるほうが、異常にガードが甘すぎるんです。
特に日本は反日的な言動をくり返し、日本の領土を不法に狙っている中国や韓国と日々対峙しているのです。
それらの国籍から帰化した人間を、重要情報が扱えるポジションに置くほうがよほど問題です。
これはマスコミも同じです。テレビや新聞などのマスコミに、外国籍の人間を正社員で雇うなんて、間接侵略をゆるすようなものです。
実際に、多くの人たちがテレビや新聞の報道姿勢に疑問を持っているじゃないですか。
人権の中に職業選択の自由はありますが、何が何でも平等・自由にすれば良いというものではありません。
外国籍の人間を、国やマスコミの重要ポストに置くことは、時に個人の人権よりも優先される「公共の福祉」に反します。
帰化した人や外国籍の中には、ちゃんと日本のために全力を尽くしてくれる人もいるでしょう。
だからといって、彼らに無条件で国の運命を左右するような情報を扱えるようにしては国家の安全はなりたちません。もしその中に一人でもスパイが紛れ込んでいたら即アウトなんですよ。
そういうことが現実問題として考えられる以上、本人や配偶者の国籍が調査対象となっても仕方ないと思います。
ということで、マスコミなどが反対する理由は、それが日本全体のためだからというよりも、
自分たちの利益が損なわれるからということのようです。
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◆特定秘密保護法が成立しました
６日深夜、特定秘密保護法が成立しました。
反対派が３０００人しか入れない日比谷の野音に１５０００人集まって何かやっていたようですが、
デモとか暴動で法案阻止なんてやったらそれこそ騒乱罪ですし、議会制民主主義の否定です。
あと、それから、「これはクーデター法案だ」とかいう意見を見かけましたが、クーデターというのは法で定められた手続きを無視して、軍事力など暴力的な手段を使って権力を手にしようとする行為です。
その定義からすると、どっちかというと今回の件については、反対派がやってることがよっぽど「クーデター」とか「反乱」に近い行為じゃんか、と突っ込みたくなりました。
それはともかく
どうやっても成立することは目に見えていたので、
成立した事自体は別にどうとも思いません。
ああ、できたなあという感じです。
これで外国スパイやそれと組んで利益を得ている
ゴミクズがいなくなれば、とってもいいですね。
◆法案ができるまでをふり返る
とりあえず成立するまでのところを振り返ってみましょう。
民主党など野党は、法律を廃案に持ち込むために、次々に問責決議案だと不信任案だのを持ち出してきましたが、引き伸ばしすらろくにできずに終わってしまいました。
反対を大声で連呼するばかりで、正面切って審議を尽くしたのかというと疑問が残ります。
委員会採決の時に議長や大臣に詰め寄った朝鮮半島系の帰化人議員らは、ただの恫喝行為を行っているようにしか見えませんでした。
これがネットで良く言われるところの「火病」というやつかと、なかば呆れながら見ていました。
たとえ反対意見だろうと、あれは見苦しい事この上ないと思いました。
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◆民主党の無茶な反対＆自民党への責任転嫁
衆議院でも、採決が間近に迫った頃になって、民主党がいきなり「対案」を出してきましたし。
その内容は「防衛関連の情報は特定秘密から外せ」という、「国家の安全保障に関する情報がもれないようにする」とした法律の根本的な主旨が成り立たなくなる内容でした。
こんなものは、とてもじゃないけど「対案」とは呼べません。
さらに、これまで与野党で何度も話し合って調整した事実を無視し、「ウチが独断で決めたコレを丸呑みしなければ採決に応じられない」という、交渉の余地も何もない「提案」をしたのです。
話しあおうという気が全くないとしか思えません。
このようなことをくり返しておきながら、民主党は
「与党の一方的な議会運営に反対」
「十分に審議をおこなう時間がなかった」
などと与党ばかりを批判しています。
この間は「十分な時間がないからじっくり話しあおう」と言っておきながら、いざ自民党が会期を延長すると、今度は「採決のためだけの会期延長だ！許せない！」と批判する。
関西の方でなくとも「どっちやねん！」とツッコミたくなります。
審議内容や議席数では絶対に勝てないので、時間切れを狙っているとしか思えません。
◆この法律が一般国民に影響するのか？
さて、この法律によって、なにがどうなるのでしょうか。
改めてこの法律の内容をおさらいしましょう。
この法律は防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野で、
閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」を指定し、
漏えいした公務員、民間人は最高10年の懲役を科されるというものです。
ちなみに自民党案での『特定秘密』のジャンルは以下の１８項目です。
特定秘密の４分野１８項目
＜防衛＞
１）防衛、警備などに関する計画
２）防衛に関し、自衛隊が収集した画像情報
３）自衛隊が通信内容を秘匿するために用いる暗号
４）潜水艦のプロペラの材質や形状、戦車などの装甲圧
５）誘導弾の対処目標性能、潜水艦の潜水可能深度
＜外交＞
６）領域の保全に関する外国との交渉のための対処方針
７）北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題に関するやりとり
８）外国が弾道ミサイルを発射した場合にとる措置の方針
９）特定の国の外交方針について友好国政府から提供を受けた情報
１０）公電に用いる暗号
＜スパイ防止＞
１１）外国からの不正アクセスによる政府機関の情報窃取防止のための防護措置
１２）大量破壊兵器関連物資の不正取引を防止するための計画
１３）外国の情報機関から提供を受けた大量破壊兵器関連物資の不正取引に関する情報
１４）情報収集活動の情報源
＜テロ対策＞
１５）重要施設警備の実施計画
１６）重大テロが発生した場合の治安機関の対処方針
１７）外国の情報機関から提供を受けた国際テロ組織関係者の動向
１８）情報収集活動の情報源
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知らなくても私たちの生命財産に害はない情報だと思います。
むしろ「秘密にしとかなアカンやろこれ」という情報ばかりですが、これらの情報を秘密にされると困ると言って必死になって絶叫している「市民」って、一体なんなんですかね？
そして、罰則規定について、マスコミが意図的にミスリードを狙っているとしか思えない点が一つ。
公務員は「意図的に」でも「うっかり」でも重要情報を漏らせば処罰の対象となりますが、民間人が「たまたま偶然に」知ってしまっても処罰されません。
この点を意図的にまぜこぜにして、読者の不安をあおっているようにしか思えません。
もちろん「軍事機密を意図的に知ろうとした」などの場合は処罰されますよ。でもそれってもはやスパイ行為ですから、公務員も民間人も関係ないですよね。
私が危惧していた第三者のチェック機能もどうやらちゃんとつけられるようですし、フツーに暮らす善良な日本国民なら、ちっともお世話にならない法律です。
中国や韓国・北朝鮮などに情報を流していなければですが。
◆なんでもかんでも都合悪いことは秘密にされるのか？
「福島のような事実を隠ぺいするかもしれない」ということを反対派はことさらに強調します。
ですが、先ほど書いたように、特定秘密になる分野は限定されています。もちろん、他の多くの法律と同様に、悪用される危険性はありますが、チェック機能がしっかりしていれば問題ありません。
それに、福島の情報を国民に隠蔽したのは、名もない官僚ではなく、特定秘密保護法に反対している民主党議員たちです。
彼らは議事録すら残さないほど秘密主義でした。よほど都合が悪いんでしょうね。
ちなみに自民党は「福島の件のようなものは隠すべき情報ではないから公開する」と言っています。
これすら「信じられない」というのなら、何も信用できなくなります。ですが、
そこまでのうそつき集団を再び選挙で選ぶほど、日本人はバカなのでしょうか？
私はそうは思いません。
ほら、民主党政権の時もそうだったじゃないですか。
「一度やらせてみたら」と考えた国民も、民主党政権の
あまりのヒドさに学習して、きっちり落選させましたし。
もしも自民党の政治によって、国民生活が悪くなったり、
国民の生命や財産が脅かされるようなことが続けば、
当然自民党が政権の座を追われるだけです。
それが議会制民主主義というものです。
ところで、私には解せないことがあります。
民主党といえば、尖閣諸島で中国漁船がわざとぶつかってきた時には必死になって、
「あれはわざとじゃない」「ちょっとぶつかっただけ」とか「これは重大な秘密だ」とかいって映像を公開せず、
中国に都合が悪いことを無理やり隠蔽しようとしてきました。
公開すれば明らかに日本の国益になることですら秘密にしようとしたほど、国家の情報が外に出ることを嫌っていた民主党や社民党が、なぜ今回の特定秘密保護法に反対なのか、理解に苦しみます。
というか、彼らの行為に一貫性をもたせようとすれば、出てくる結論は
「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式に、自民党には何でも反対
か
中国や韓国の利益にならないことには何がなんでも反対
のいずれかになります。どちらにしても日本国民にとって益のない話です。
ところでなんでまたここまで反対するのでしょうか。
世間でいろいろ言われているところをまとめてみました。
◆マスコミが反対する理由
まずマスコミが反対しているのが、「知る権利」を侵害されるというものです。
しかしながら「国全体の安全が脅かされる危険」と「知る権利」では、前者の方が優先されるのは当然です。
それに、日本に有利なこととか、日本にとって良い情報や、中国や韓国の都合が悪い面については「報道しない自由」などといって報道せず、国民の知る権利を、なんの権限もなく制限していながら、自分たちの「知る権利」だけは主張するダブルスタンダードが反発を買っていることを、マスコミ関係者もそろそろ考えた方がいいと思います。
次に考えられるのが「今まで公務員を『接待』してもらっていたスクープがもらえなくなる」というものです。
今回の特定秘密保護法では「不正な手段でない限り、取材活動の自由は認める」とされています。
だから違法な手段で取材を行っているのでなければ、困る話ではありません。
にも関わらず・・・ということは、まあ、そういう「取材」をしてきたのでしょうかね。
わかりませんけれど。
◆外国や外国に影響を受けている勢力が反対する理由
外国やその影響下にあるグループ、個人が反対する理由はシンプルです。
今までのようにカンタンに情報が手に入らなくなるからです。
そしてもう一つ。特定秘密を扱える人物は制限されるのですが、その調査項目の中に
「親族が反社会的活動を行っていなかったか」という項目や「本人や配偶者の国籍（変更前を含む）」というのもあるのです。
つまり、帰化した外国人や過激な思想を持つ者が特定秘密を知ることができなくなるのです。
これではスパイ活動の一環としてスパイに帰化までさせているような国は、とってもやりにくくなりますよね。だって折角苦労して送り込んだスパイが情報からシャットアウトされるんですから。
これをサベツだ！と叫ぶ人がいますが、差別でもなんでもありません。ただの区別です。
むしろ帰化したとはいえ外国人にそんな重大な秘密を扱わせるほうが、異常にガードが甘すぎるんです。
特に日本は反日的な言動をくり返し、日本の領土を不法に狙っている中国や韓国と日々対峙しているのです。
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実際に、多くの人たちがテレビや新聞の報道姿勢に疑問を持っているじゃないですか。
人権の中に職業選択の自由はありますが、何が何でも平等・自由にすれば良いというものではありません。
外国籍の人間を、国やマスコミの重要ポストに置くことは、時に個人の人権よりも優先される「公共の福祉」に反します。
帰化した人や外国籍の中には、ちゃんと日本のために全力を尽くしてくれる人もいるでしょう。
だからといって、彼らに無条件で国の運命を左右するような情報を扱えるようにしては国家の安全はなりたちません。もしその中に一人でもスパイが紛れ込んでいたら即アウトなんですよ。
そういうことが現実問題として考えられる以上、本人や配偶者の国籍が調査対象となっても仕方ないと思います。
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2013-12-07 00:19
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